公開日:2026年11月20日
「診療所を医療法人にしたいけれど、何から始めればよいのでしょうか」
医療法人化を考えたとき、税金や役員報酬とともに気になるのが、申請の進め方や必要な期間ではないでしょうか。
東京都で医療法人を設立するには、決められた受付期間に合わせて準備し、事前審査、本申請、設立認可などの段階を進めていきます。
今回は、個人の診療所・歯科診療所を医療法人化する場合を中心に、手続きの全体像と準備のポイントを整理します。
東京都の医療法人設立認可申請は、随時受け付けているわけではありません。公表された年間スケジュールに沿って進める必要があります。
そのため、法人化を希望する時期から逆算して、次の事項を確認しておきましょう。
認可書が交付される日と、法人名義で診療を始める日は同じとは限りません。診療を円滑に引き継ぐため、認可後の手続きも含めた日程調整が大切です。
具体的な日程は、東京都が公表する最新の年間スケジュールをご確認ください。
手続きは、おおむね次の順序で進みます。
| 段階 |
主に行うこと |
|---|---|
| 設立に向けた準備 |
法人の名称、役員・社員、財産や契約の引継ぎなどを検討する |
| 定款等の作成・設立総会 |
法人の基本事項を決め、議事録や申請書類を整える |
| 仮申請・事前審査 |
受付期間内に提出し、東京都の確認や補正指示に対応する |
| 本申請 |
審査後の案内に従い、必要な書類を提出する |
| 設立認可 |
医療審議会への諮問・答申を経て、認可書が交付される |
| 認可後の手続き |
設立登記、診療所の開設関係、保険医療機関の指定関係などを進める |
各段階の手続きを見据えて、必要な資料と関係者への確認事項を整理しておくと、準備を進めやすくなります。
申請書類を作成する前に、法人の運営に関わる基本事項を整理します。
法人の名称、主たる事務所、役員・社員の構成、会計年度などを検討します。
医療法人の「社員」は、従業員という意味ではなく、社員総会を構成する立場です。役員と社員の役割を理解したうえで、人員構成を考える必要があります。
医療機器、預貯金、借入金、リース契約、診療所の賃貸借契約などについて、現在の状況を確認します。
個人名義の契約が、法人化によって自動的に法人へ移るとは限りません。金融機関や貸主などに確認する事項を、早めに洗い出しておきましょう。
診療体制、人員配置、収入・支出の見通しなどを整理します。事業計画や予算関係の書類は、必要書類一覧に沿って、提出の要否や内容を確認します。
東京都では、令和8年度第1回受付分から、設立認可の仮申請について、東京都医療法人情報支援システムを利用する方法が案内されています。
利用には事前登録が必要です。書類の作成と並行して、登録や入力の準備も進めておきましょう。
一方、本申請は書面での提出となります。仮申請から認可まで、すべてオンラインで完結するわけではありません。
本申請に向けて、押印の要否や原本・写しの区別、提出部数なども確認しておくことが大切です。
東京都の手引では、仮申請で提出する内容について、設立総会までに十分検討するよう求めています。
審査に伴う補正と、申請者の都合による計画変更は別のものです。
「役員は後で決める」「契約の引継ぎは提出後に確認する」という進め方では、予定に影響する可能性があります。未確定の事項がある場合は、提出前に確認しておきましょう。
医療法人の設立認可を受けた後も、設立登記や、法人名義で診療所を開設するための手続きが必要です。
保険診療を行う場合には、保険医療機関の指定に関する確認も欠かせません。
診療所の所在地を管轄する保健所などと事前に相談し、個人診療所から法人の診療所への切替えに支障が生じないよう進めましょう。
すぎばやし行政書士事務所では、医療法人設立に向けた準備、定款・議事録等の作成、認可申請手続きをサポートしています。
新宿区高田馬場を拠点に、新宿区・豊島区・中野区・杉並区・練馬区・世田谷区、調布市・府中市・稲城市・多摩市など、東京西部を中心にご相談を承っています。
税務や登記については、必要に応じて税理士・司法書士等と連携して進めます。
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参考資料
•東京都「医療法人設立の手引」
•東京都「医療法人設立等に係る年間スケジュール」
※2026年11月10日時点の公表資料をもとに作成しています。申請時には、最新の日程・様式・取扱いをご確認ください。