相続人が多い場合の遺産分割の進め方 新宿区高田馬場の行政書士

相続人が多い場合の遺産分割の進め方 新宿区高田馬場の行政書士

相続人が多い場合の遺産分割について、相続人の確認、連絡方法、財産情報の共有、協議書の取りまとめ方を解説。遠方の相続人がいる場合や、話し合いが進まない場合の注意点もご紹介します。

相続人が多い場合の遺産分割はどう進める?連絡・書類の取りまとめ方と注意点

公開日:2026年11月16日


「相続人が何人もいて、誰から連絡すればよいのか分からない」
「遠方に住んでいる親族もいるけれど、全員で集まる必要があるのだろうか」
兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合などには、相続人の人数が多くなることがあります。
人数が増えると、連絡や書類の準備に時間がかかることもありますが、確認する順番を整理して進めることが大切です。
今回は、遺産分割協議が必要な場合を前提に、相続人が多いときの準備と、連絡・書類の取りまとめ方をご紹介します。

最初に遺言書の有無と相続人を確認する

まず確認したいのが、遺言書の有無です。
遺言書がある場合は、その内容によって必要な手続きが変わります。最初から遺産分割協議を前提にせず、遺言書でどの財産について、どのように定められているかを確認しましょう。
遺産分割協議を行う場合には、戸籍などを調べ、協議に参加する相続人を確定します。
親族の認識だけで判断すると、相続人を見落とすおそれがあります。兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合や、相続手続きの途中で相続人が亡くなった場合には、誰が手続きに関わるのか、確認が複雑になることもあります。
関連する記事もご覧ください。
兄弟姉妹が相続人になる場合の注意点
甥・姪の代襲相続とは?条件と注意点

遺産分割協議には全員の合意が必要

遺産分割協議は、多数決で決めるものではありません。
協議に参加すべき相続人全員の合意が必要です。一部の相続人だけで決めたり、返事がない人を同意したものとして扱ったりすることはできません。
また、連絡の窓口となる代表者を決めても、その人が他の相続人の意向を確認せずに、分け方を決められるわけではありません。
代表者が行う連絡や資料の取りまとめと、各相続人が行う意思決定を分けて考えることが大切です。

全員が同じ場所に集まる必要はある?

遺産分割協議をするために、必ずしも全員が一度に同じ場所へ集まる必要はありません。
遠方の相続人がいる場合などは、電話や郵送、メールなどを利用しながら、内容を確認して進めることもできます。
ただし、相続人によって説明の内容が違ったり、古い案と新しい案が混在したりしないよう、注意が必要です。
例えば、次のような方法が考えられます。

  • 連絡の窓口となる人を決める
  • 各相続人に希望する連絡方法を確認する
  • 同じ財産一覧と分割案を共有する
  • 修正した案には作成日や版番号を付ける
  • 変更点を全員に伝え、最終案への合意を確認する

返事の目安を伝える場合も、その日までに返事がなければ同意と扱うのではなく、確認漏れを防ぐための日程として設定しましょう。

財産の内容を整理し、同じ情報を共有する

分け方を話し合う前に、対象となる財産を整理します。
不動産、預貯金、有価証券などを一覧にし、分かっていることと、まだ調査中のことを区別しておくと、話し合いを進めやすくなります。

整理する項目
確認しておきたい内容
不動産
所在、名義、持分、評価の資料
預貯金
金融機関、支店、口座、残高
有価証券
証券会社、銘柄、数量、評価の資料
借入金など
債権者、残額、契約の内容
調査中の事項
未回答の照会や追加確認が必要な財産

不動産や有価証券については、評価の基準や時点も確認しましょう。
なお、借入金などの債務は、相続人間で負担者を決めただけで、債権者との関係も当然に変更されるわけではありません。財産の分け方とは区別して確認が必要です。
資料を共有するときは、相続人の理解に必要な情報を伝える一方、戸籍や本人確認書類などを必要以上に広く送らないよう、送付先や方法にも気を配りましょう。

合意した内容を文書にし、署名・押印を進める

全員が内容を理解し、合意できたら、遺産分割協議書などの書面にまとめます。
人数が多い場合は、一つの書面を順番に回す方法だけでなく、同一内容の書面を各相続人がそれぞれ作成し、全員分をそろえる方法もあります。
どの形式を使うかは、登記や金融機関など、提出先の取扱いも確認して決めましょう。
署名・押印をお願いする際には、次の内容を一緒に案内すると、記入漏れや返送の行き違いを防ぎやすくなります。

  • 署名・押印する箇所
  • 実印を使用する箇所
  • 印鑑証明書など、同封してほしい書類
  • 返送先と返送方法
  • 不明点がある場合の連絡先

まず最終案の内容を確認してもらい、その後に署名・押印をお願いする流れにすると、書類の作り直しを減らせます。
遺産分割協議書とは?作成前の確認事項と注意点

連絡が取れない人や、判断が難しい人がいる場合

相続人の中に、連絡が取れない人や、内容を理解して判断することが難しい人がいる場合は、その人を除いて進めることはできません。
「住所が分からない」「連絡しても返事がない」「判断能力に不安がある」では、必要な対応が異なります。
未成年者がいる場合も、親との利益相反などにより、通常とは異なる手続きが必要になることがあります。
状況を整理したうえで、必要に応じて弁護士や司法書士などへ相談しましょう。
相続人の間で分け方について争いがある場合には、弁護士への相談や、家庭裁判所の遺産分割調停などを検討します。

話し合いと並行して、手続きの期限も確認する

相続人が多いと、資料の準備や意向確認に時間がかかることがあります。
ただし、話し合いが続いていることだけで、相続に関する各種の期限が延びるわけではありません。
相続放棄は、原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続きする必要があります。
相続税の申告が必要な場合は、通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が申告・納税の期限です。遺産分割が終わっていなくても、期限内の対応が必要です。
不動産がある場合には、相続登記の申請義務と期限も確認しましょう。協議がまとまらない場合の対応を含め、早めに司法書士などへ相談しておくと安心です。

相続人が多い場合の手続きもご相談ください

相続人が多い場合は、最初に相続関係と財産を整理し、同じ情報を共有しながら進めることが大切です。
すぎばやし行政書士事務所では、相続人調査、財産調査、合意内容に基づく遺産分割協議書の作成などをサポートしています。
相続人間の争いに関する交渉は弁護士、相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士と、業務内容に応じて専門家と連携して対応します。
新宿区高田馬場を拠点として、新宿区・豊島区・中野区・杉並区・練馬区・世田谷区、調布市・府中市・稲城市・多摩市など東京西部を中心に対応しています。


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参考資料
•東京法務局「相続登記に関するQ&A」
•裁判所「遺産分割調停」
•裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
•国税庁「相続財産が分割されていないときの申告」
•法務省「相続登記の申請義務化について」
※本記事は2026年11月10日時点の公表資料をもとに作成しています