医療関係者の方

東京都で医療法人を設立するには、東京都知事の認可を受ける必要があります。東京都では設立認可申請の受付が年2回となっており、申請時期を見据えて計画的に準備を進める必要があります。設立にあたっては、定款の作成や設立総会の開催だけでなく、役員・社員の構成、法人に引き継ぐ財産や負債、診療所の施設・賃貸借関係...

クリニックの開設には、物件の選定や内装工事、医療機器の準備、スタッフの採用などと並行して、保健所や地方厚生局などへの行政手続きが必要です。特に、診療所開設届や保険医療機関の指定申請には、それぞれ手続きの時期や必要書類があるため、開業予定日から逆算して準備を進めることが重要です。すぎばやし行政書士事務...

薬局を開設するためには、保健所への薬局開設許可申請が必要です。また、保険調剤を行う場合には、薬局開設許可後に地方厚生局へ保険薬局の指定申請を行います。薬局の構造設備や必要書類については、内装工事を始める前に管轄保健所へ事前相談を行うことが重要です。薬局開設の主な流れ① 保健所への事前相談② 構造設備...

医療法人が新たに分院を開設する場合や、診療所の名称・所在地など法人の定款に記載された事項を変更する場合には、定款変更の手続きが必要となることがあります。特に分院の開設では、医療法人の定款変更だけでなく、診療所開設に関する手続きや、保険診療を行う場合には保険医療機関に関する手続きなど、複数の行政手続き...

医療法人は、設立して終わりではありません。設立後も、毎年度の事業報告書等の届出や経営情報等の報告をはじめ、役員変更、登記事項の変更、社員総会・理事会の開催・議事録作成など、継続的にさまざまな手続きが必要となります。これらの手続きを適切な時期に行うためには、医療法人の年間スケジュールを把握し、計画的に...