医療法人の運営・事業報告・経営情報報告をサポート｜すぎばやし行政書士事務所

医療法人は、設立して終わりではありません。設立後も、毎年度の事業報告書等の届出や経営情報等の報告をはじめ、役員変更、登記事項の変更、社員総会・理事会の開催・議事録作成など、継続的にさまざまな手続きが必要となります。
これらの手続きを適切な時期に行うためには、医療法人の年間スケジュールを把握し、計画的に対応していくことが重要です。
すぎばやし行政書士事務所では、東京都の医療法人を中心に、設立後の各種届出や法人運営に関する手続きを継続的にサポートいたします。

医療法人の主な運営業務

医療法人では、毎年行う手続きのほか、役員の変更や診療所の新設・移転など、法人の状況に応じてさまざまな手続きが発生します。
主な運営業務には、次のようなものがあります。
・事業報告書等の作成・届出
・医療法人の経営情報等の報告
・役員変更届
・登記事項変更に伴う届出
・社員総会・理事会の議事録作成
・定款変更に関する手続き
・分院の開設・廃止に伴う手続き
・その他、医療法人運営に伴う各種届出
手続きによって提出時期や必要書類が異なるため、年間を通じて法人の状況を確認しながら、適切に対応していくことが重要です。

事業報告書等の届出

医療法人は、毎会計年度終了後に事業報告書等を作成し、所定の手続きを経たうえで、会計年度終了後3か月以内に都道府県知事へ届け出る必要があります。
事業報告書等には、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、関係事業者との取引の状況に関する報告書、監事の監査報告書などが含まれます。
また、単に書類を作成して提出するだけではなく、監事による監査、理事会での承認、社員総会での承認・報告など、法人内部で必要な手続きを適切に行うことも重要です。
すぎばやし行政書士事務所では、事業報告書等の作成・届出だけでなく、社員総会・理事会の議事録作成なども含め、医療法人の決算後の手続きをサポートいたします。

医療法人の経営情報等の報告

医療法人は、事業報告書等の届出とは別に、病院・診療所ごとの経営情報等を都道府県へ報告する必要があります。
この制度は令和5年（2023年）8月から施行され、原則として、医療法人の会計年度終了後3か月以内に報告します。
報告する内容には、病院・診療所ごとの収益や費用などの経営情報が含まれます。事業報告書等とは別の報告制度であるため、決算後には両方の手続きを確認しておくことが重要です。
すぎばやし行政書士事務所では、事業報告書等の届出とあわせて、医療法人の経営情報等の報告についてもサポートいたします。

役員変更・登記事項変更などの届出

医療法人では、理事・監事などの役員に変更があった場合や、法人の登記事項に変更が生じた場合などに、所定の届出が必要となります。
役員の就任・退任・重任などがあった場合には、役員変更届の提出が必要となることがあります。また、理事長の変更・重任、法人名称や主たる事務所の所在地の変更など、登記事項に変更が生じた場合には、必要な登記を行ったうえで、東京都への届出が必要となります。
すぎばやし行政書士事務所では、医療法人に必要な各種届出書類の作成・提出をサポートいたします。登記手続きが必要となる場合には、司法書士と連携して対応いたします。

社員総会・理事会の運営と議事録作成

医療法人を適切に運営するためには、定款や法令に基づいて社員総会や理事会を開催し、必要な事項について決議するとともに、その内容を議事録として適切に残しておくことが重要です。
決算の承認、役員の選任・変更、定款変更、分院の開設など、医療法人の重要な事項については、社員総会や理事会での決議が必要となる場合があります。
また、行政庁への認可申請や届出の際に、社員総会議事録や理事会議事録の提出が必要となることもあります。すぎばやし行政書士事務所では、医療法人の定款や実際の決議内容を確認したうえで、社員総会・理事会の議事録作成をサポートいたします。

定款変更・分院開設などへの対応

医療法人を運営していく中では、診療所の新設や移転、分院の開設、法人名称の変更など、定款変更や行政庁への認可申請・届出が必要となる場合があります。
特に分院の開設では、定款変更認可だけでなく、診療所の開設許可・届出、保険医療機関の指定申請など、複数の行政手続きをスケジュールに沿って進める必要があります。
すぎばやし行政書士事務所では、日常的な医療法人の運営支援から、定款変更・分院開設などの手続きまで、法人の状況に応じてサポートいたします。
詳しくは「医療法人の定款変更・分院開設」をご覧ください。

医療法人の運営を継続的にサポートします

医療法人の運営では、毎年必要となる事業報告書等の届出や経営情報等の報告に加え、役員変更、登記事項の変更、定款変更など、法人の状況に応じてさまざまな手続きが発生します。
それぞれの手続きをその都度確認するだけでなく、決算期や役員の任期などを踏まえて年間のスケジュールを把握しておくことで、必要な手続きの漏れを防ぎやすくなります。
すぎばやし行政書士事務所では、個別の手続きのご依頼はもちろん、医療法人の状況を継続的に確認しながら、年間を通じた法人運営のサポートにも対応いたします。
税務・会計や登記など他士業の専門分野が関係する場合には、税理士・司法書士などと連携しながら、必要な手続きが円滑に進むようサポートします。

医療業界での経験を活かしたサポート

当事務所の代表は、長年にわたり製薬会社に勤務し、営業・人事・法務・経営など幅広い業務に携わってきました。
医療法人の運営に関する手続きでは、単に書類を作成・提出するだけでなく、医療法人の組織や運営状況、今後の事業展開などを踏まえて対応することが重要です。
これまでの医療業界での経験を活かし、医療法人の実情を理解しながら、法人運営に必要な各種手続きをサポートいたします。
また、税務・会計や登記などについては、必要に応じて税理士・司法書士などの専門家と連携して対応します。

医療法人の運営サポートの対応エリア

すぎばやし行政書士事務所は、新宿区高田馬場を拠点に、東京都内の医療法人を中心に対応しています。
新宿区をはじめとする東京23区のほか、多摩地域の医療法人についてもご相談いただけます。
東京都外についても、ご依頼内容や地域に応じて対応可能な場合がありますので、まずはお問い合わせください。
詳しい対応地域については「対応エリア」をご覧ください。

医療法人の運営についてご相談ください

医療法人の運営には、毎年度の事業報告書等の届出や経営情報等の報告をはじめ、役員変更、社員総会・理事会の議事録作成、定款変更など、さまざまな手続きがあります。
「どの手続きが必要なのかわからない」「毎年の手続きをまとめて任せたい」「法人運営について継続的に相談したい」といった場合も、お気軽にご相談ください。
すぎばやし行政書士事務所では、医療法人の状況を確認したうえで、必要な手続きを整理し、適切な法人運営をサポートいたします。
医療法人の運営に関するご相談は、「お問い合わせ」からご連絡ください。