身元保証人がいないときはどうする？入院・施設入居に備えてできること

公開日：2026年9月30日

「入院するときに、身元保証人を頼める人がいない」
「高齢者施設への入居を考えているけれど、子どもに負担をかけたくない」
「親族はいるものの、遠方に住んでいて頼みにくい」
このような不安をお持ちではありませんか。
身元保証の悩みは、身寄りのない方だけのものではありません。ご家族の暮らしや健康状態によっては、親族がいても十分な支援を頼むことが難しい場合があります。
大切なのは、どのような支援が必要なのかを整理し、ご自身に合った備えを考えることです。
この記事では、身元保証人がいない場合の相談先と、入院・施設入居に向けて準備しておきたいことを解説します。

身元保証人には、どのような役割が求められるのでしょうか

病院や高齢者施設で使われる「身元保証人」「身元引受人」という言葉は、必ずしも同じ役割を意味するものではありません。求められる内容は、病院・施設や契約によって異なります。
例えば、次のような役割があります。

入院費・施設利用料などの支払いに関する保証
緊急時の連絡先
入退院・入退居の際の手続きや調整
必要な物品の準備など、療養生活の支援
亡くなった後のご遺体や遺品の引き取りに関する対応

まずは、病院や施設に「誰に、何をお願いする必要があるのか」を具体的に確認しましょう。
また、身元保証人になったことだけで、ご本人に代わって手術などの医療行為に同意する権限が生じるわけではありません。医療についての意思決定支援と、費用の保証や緊急連絡先の役割は、分けて考える必要があります。
身元保証人がいない場合、まずどこに相談すればよいのでしょうか

入院を予定している場合

病院の患者相談窓口や医療ソーシャルワーカーに、頼れる親族がいないことや、家族にお願いできる範囲を伝えましょう。
厚生労働省は、身元保証人等がいないことだけを理由に入院を拒否することは、医師法上の問題となることを示しています。身元保証人がいないからといって、必要な入院を諦める必要はありません。
費用の支払い方法、緊急時の連絡先、退院後の生活などについて、病院と一つずつ相談することが大切です。

施設への入居を検討している場合

施設の入居相談担当者に、必要とされる保証や支援の内容を確認しましょう。
特別養護老人ホームなどの介護保険施設についても、身元保証人等がいないことだけを理由に入所を拒むことは、適切ではないとされています。
ただし、施設の種類や契約内容によって確認すべき事項は異なります。入居後の連絡や費用の精算、退居時の対応などを、あらかじめ話し合っておくことが必要です。

まだ入院や入居の予定が決まっていない場合

お住まいの地域包括支援センターや自治体の高齢者相談窓口で、今後の生活や利用できる支援について相談する方法があります。
民間の身元保証サービスを検討する場合も、まずはご自身に必要な支援を整理し、公的な相談窓口も活用しながら判断しましょう。

身元保証とあわせて考えておきたい、将来への備え

入院や施設入居をきっかけに、財産管理や亡くなった後の手続きが気になる方もいらっしゃいます。
こうした不安に備えるには、必要に応じて、目的の異なる契約や制度を組み合わせて考えます。

日常のお金の管理や手続きへの備え

身体が不自由になったときなどに備えて、預貯金の管理や支払いなど、お願いしたい事務の内容を整理します。財産管理委任契約などを検討する際は、依頼する範囲や報告方法を明確にしておくことが大切です。

判断能力が低下したときへの備え

認知症などにより判断能力が不十分になったときに備える制度の一つに、任意後見があります。判断能力が十分なうちに、将来支援を受ける相手や依頼する事務を決めておくものです。
身元保証の契約を結ぶだけで、将来の財産管理まで自動的に任せられるわけではありません。

亡くなった後の手続きへの備え

葬儀・納骨の手配や、公共料金などの解約については、死後事務委任契約で備える方法があります。
一方、財産を誰に引き継ぐかという希望は、遺言書で備えることが基本です。死後の手続きと財産の承継を分けて整理すると、準備すべきことが分かりやすくなります。
詳しくは、「死後事務委任契約とは？」の記事をご覧ください。

身元保証サービスを選ぶときに確認したいこと

民間の身元保証サービスは、事業者によって支援内容や費用が異なります。契約前には、少なくとも次の点を確認しましょう。

支援の範囲：何を頼めて、何が対象外なのか
費用の総額：初期費用・月額費用・追加料金はどうなっているか
緊急時の対応：夜間や休日は誰が、どのように対応するのか
預けるお金の管理：管理方法や報告の仕組みは明確か
解約・返金の条件：途中で解約した場合に、いくら返金されるのか
支援の継続体制：担当者の不在や事業の終了にどう備えているか

国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」も、契約内容や金銭の管理、事業の継続体制などを確認する際の参考になります。説明を受け、納得したうえで契約することが大切です。

身元保証についてお悩みの方へ

身元保証の準備は、ご自身の希望する暮らしを、誰に、どのように支えてもらうかを考える機会でもあります。
最初からすべてを決める必要はありません。まずは、次の三つを書き出してみてください。

現在困っていること
将来不安に感じていること
家族や親族に頼めること、第三者にお願いしたいこと

すぎばやし行政書士事務所では、ご本人の希望やご家族の状況を伺いながら、身元保証、財産管理、任意後見、遺言、死後事務など、老後に向けた備えをご一緒に整理します。
「子どもに負担をかけたくない」
「一人暮らしなので将来が心配」
「何から準備すればよいのか分からない」
といった段階からでもご相談いただけます。
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