医療法人設立の事業計画・予算書の作り方　東京都

公開日：2026年11月13日

「医療法人を設立するための事業計画書には、何を書けばよいのでしょうか」
「個人診療所の確定申告書を見ながら、予算書を作ればよいのでしょうか」
医療法人の設立準備では、定款や役員の選任に加えて、設立後の診療体制や収支の見通しも整理します。
事業計画書と予算書は、法人としてどのように診療を続け、そのための人員や資金をどう確保するかを示す書類です。
今回は、東京都で個人診療所を医療法人化する場合を中心に、作成前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

事業計画書と予算書の役割

事業計画書には、法人設立後に行う事業や、その運営方針を記載します。一方、予算書には、その計画を実行するための収入と支出の見通しをまとめます。
例えば、「診療時間を延長する」という計画であれば、患者数の見込みだけでなく、職員の勤務体制や給与への影響も考える必要があります。

それぞれを別々に作るのではなく、内容や数字がつながるように確認することが大切です。

まず、法人化後に変わることを整理する

法人化後も、診療内容や職員の人数を大きく変えない場合はあります。
それでも、個人経営から法人経営への移行により、支出の内容や契約関係が変わることがあります。
作成前には、次のような点を整理しておきましょう。

• 法人として診療を開始する予定時期
• 定款で定める会計年度
• 役員報酬や職員給与の予定
• 建物や医療機器の引継ぎ方法
• 借入金やリース契約の取扱い
• 採用や設備更新の予定

先に前提を整理しておくと、書類ごとの食い違いを減らせます。

診療収入には、説明できる根拠を持たせる

収入の見通しを考える際には、過去の診療実績が参考になります。
月ごとの患者数や診療日数、保険診療・自由診療の構成などを確認し、季節による変動も見ておきたいところです。
増収を見込む場合には、その理由も整理します。
例えば、診療日数を増やす予定があるのか、職員を増員するのか、すでに患者数の増加傾向があるのかによって、見通しの根拠は変わります。
「法人化するので売上も増える」と考えるのではなく、診療体制や実績と結びつけて検討しましょう。

個人診療所の経費を、そのまま移さない

個人診療所と医療法人では、予算に反映する項目が異なります。
特に確認したいのが、院長の役員報酬、社会保険料などの法人負担、法人に関する税金、建物の賃借料などです。
また、借入金の元金返済は、お金が出ていく支出であっても、損益計算上の費用とは扱いが異なります。反対に、減価償却費は、その年度に同額の現金支出があるとは限りません。
そのため、確定申告書の数字をそのまま転記するだけでは、法人化後の予算を十分に表せない場合があります。
税務や会計上の取扱いは税理士と確認しながら、申請用の予算書に反映していくことが大切です。

予算書と、実際の資金繰りをあわせて確認する

申請用の予算書は、所定の様式や作成方法に沿って作成します。
一方、日々の経営では、実際にいつ入金され、いつ支払うのかも重要です。
年間の収支に余裕があっても、給与・賞与や設備代金などの支払時期が重なると、一時的に資金が不足する可能性があります。
必要に応じて月別の資金繰り表も作り、手元資金の動きを確認しておくと安心です。申請用の予算書と日常の資金繰り表は、目的を踏まえて使い分けましょう。

他の申請書類との整合性を確認する

事業計画書と予算書をまとめたら、他の書類とも照合します。
例えば、次のような点です。

• 定款の会計年度と、予算の対象期間が合っているか
• 設立総会で承認する計画・予算と一致しているか
• 職員数と給与費の計算が合っているか
• 賃貸借契約の賃料と予算額が合っているか
• 引き継ぐ借入金やリースの内容が反映されているか
• 設備更新の計画と支出の見通しが対応しているか

なお、必要な対象期間や添付書類の省略の可否などは、申請内容によって確認が必要です。提出時点の東京都の手引・様式に沿って準備しましょう。

事業計画・予算書の準備でお困りの方へ

事業計画書と予算書の作成では、診療所の実情を整理し、契約や財産関係の資料と結びつけていくことが大切です。
すぎばやし行政書士事務所では、医療法人設立に向けた必要書類の整理や申請書類の作成をサポートしています。税務・会計に関する事項は、必要に応じて税理士と連携して進めます。
新宿区高田馬場を拠点として、新宿区・豊島区・中野区・杉並区・練馬区・世田谷区、調布市・府中市・稲城市・多摩市など東京西部を中心に対応しています。

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参考資料
東京都保健医療局「医療法人設立の手引（令和8年6月版）」
※本記事は2026年11月2日時点の公表資料をもとに作成しています。申請時には最新の案内をご確認ください。