任意後見と法定後見の違い 新宿区高田馬場の行政書士

公開日：2026年11月11日

「認知症になったときのお金の管理が心配」
「任意後見と成年後見は、何が違うのでしょうか」
将来の生活や財産管理について考えるとき、後見制度の名前を聞いても、違いが分かりにくいと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
成年後見制度には、大きく分けて「任意後見」と「法定後見」があります。
この記事では、両者の違いと、ご自身やご家族の備えを考える際の確認ポイントを解説します。

成年後見制度には、任意後見と法定後見があります

成年後見制度は、認知症などによって判断能力が不十分になった方の権利や利益を守るため、財産管理や契約などを法律的に支援する制度です。
その中に、次の2つがあります。

• 任意後見：判断能力が十分なうちに、将来支援してもらう人と内容を契約で決めておく制度
• 法定後見：判断能力が不十分になった方について、家庭裁判所が支援する人を選任す

る制度
つまり、「任意後見と成年後見」が別々の制度として並ぶのではなく、成年後見制度の中に任意後見と法定後見があります。

任意後見と法定後見の主な違い

どちらが優れているかを一律に決めるのではなく、本人の判断能力、希望、必要な支援に合わせて考えることが大切です。

任意後見は、将来の支援を自分で準備する方法です

任意後見では、判断能力が十分なうちに、次のような事項を検討します。

1. 誰に支援をお願いするか
2. どの財産や契約に関する事務を任せるか
3. どのような暮らしを続けたいか
4. 報酬や費用をどうするか

例えば、預貯金の管理、生活費や施設利用料の支払い、介護サービスに関する契約などについて、必要な代理権を定めます。
本人の希望を具体的に伝えながら準備できることが、任意後見の特徴です。
ただし、契約を結んだだけで、直ちに任意後見人としての支援が始まるわけではありません。
本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで、任意後見契約の効力が生じます。

法定後見は、必要になった支援を家庭裁判所の手続きで整えます

法定後見には、判断能力の程度などに応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。
家庭裁判所が本人の状況を確認し、成年後見人・保佐人・補助人を選任します。
家族などを候補者として申し立てることはできますが、希望した人が必ず選ばれるとは限りません。本人の状況や必要な支援に応じて、専門職などが選任される場合もあります。
また、家族だからという理由だけで、本人に代わって預金の払戻しや契約を自由に行えるわけではありません。
すでに判断能力が低下し、具体的な手続きに困っている場合は、法定後見の利用を含めて相談することが大切です。

任意後見人には、法定後見と同じ権限があるわけではありません

任意後見人が行えるのは、任意後見契約で委任された事務です。
法定後見で認められるような、後見制度上の同意権・取消権はありません。
そのため、本人が結んだ不利益な契約を、任意後見人という立場だけで取り消せるわけではありません。
一方、法定後見でも、後見・保佐・補助によって権限の範囲は異なり、日常生活に関する行為など、取消しの対象にならないものがあります。
「後見人がいれば、すべての手続きや契約に対応できる」と考えず、必要な支援と権限を確認しましょう。

費用は、始めるときと継続するときに分けて確認する

後見制度の利用を検討する際は、最初にかかる費用だけでなく、継続中の負担も確認します。
任意後見では、公正証書の作成費用や、任意後見監督人の選任申立てに関する費用などがかかります。任意後見人の報酬は契約で定めます。
また、任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が審判で定めます。
法定後見でも、申立てに必要な費用や、家庭裁判所の判断による後見人等の報酬が生じる場合があります。
金額だけで比較せず、支援内容、報告方法、継続する期間も含めて説明を受けましょう。

「今困っていること」と「将来の備え」を分けて考えましょう

例えば、次のように整理できます。
判断能力は十分だが、銀行へ行くのが難しい
今必要な支援として、財産管理委任契約などを検討する場合があります。
今は自分で管理できるが、将来の認知症が心配
任意後見契約で、将来の支援者や任せる内容を準備する方法があります。
すでに判断能力が低下し、契約や財産管理が難しい
法定後見など、現在の状況に合う支援を相談します。
財産管理委任契約については、こちらのお役立ち記事をご覧ください。
また、身元保証や死後事務委任は、後見とは確認する役割が異なります。入院・施設入居、判断能力が低下したとき、亡くなった後を分けて、備えを整理すると考えやすくなります。

老後の備えについてご相談ください

すぎばやし行政書士事務所では、ご家族の状況やご希望を伺いながら、任意後見・財産管理・身元保証・死後事務委任などに関する契約の準備をサポートしています。
「まだ具体的には決まっていない」「自分にはどの備えが必要か知りたい」という段階でも、ご相談ください。
家庭裁判所に提出する申立書類の作成や申立ての代理が必要な場合には、弁護士・司法書士など適切な専門家への相談をご案内します。
詳しくは、身元保証・老後の備えに関するご相談をご覧ください。
新宿区高田馬場を拠点に、新宿区・豊島区・中野区・杉並区・練馬区・世田谷区、調布市・府中市・稲城市・多摩市など、東京西部を中心に対応しています。
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参考資料
•法務省「成年後見制度について」
•法務省「任意後見制度について」
•裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助）の概要」
•裁判所「任意後見制度の概要」