相続の預貯金調査｜通帳がない・銀行が分からないときの確認方法

公開日：2026年10月19日

「親の預貯金が、どの銀行にあるのか分からない」
「通帳は見つかったけれど、ほかにも口座があるかもしれない」
相続手続きでは、誰が相続人なのかを確認するとともに、亡くなった方の財産を調べる必要があります。
この記事では、預貯金を確認する手がかりと、金融機関への照会、残高証明書の違いを整理します。

まずは取引の手がかりを集めましょう

預貯金の調査は、手元の資料から取引先を確認するところから始めます。

• 通帳・キャッシュカード
• 銀行から届いた郵便物や取引明細
• 年金の振込や公共料金の引落しに関する資料
• ネット銀行などから届いたメール

金融機関名、支店名、口座番号、預金の種類を一覧にすると、確認済みの口座と、これから調べる口座を整理できます。
古い通帳が見つかっても、口座が現在も残っているとは限りません。また、通帳の最後の記帳額と、亡くなった日時点の残高が異なる場合もあります。

通帳がなくても金融機関に相談できます

取引していた可能性のある金融機関が分かったら、相続人として口座の有無や取引内容を確認する方法を問い合わせます。
口座番号や支店名が不明な場合は、そのことも伝えましょう。同じ金融機関の別支店の取引まで確認できるか、定期預金なども調査対象になるかを確認することが大切です。
照会できる範囲や必要書類、受付方法は金融機関によって異なります。一つの銀行への照会で、ほかの銀行の口座まで分かるわけではありません。

ゆうちょ銀行では「現存調査」があります

ゆうちょ銀行では、貯金の有無や記号番号が分からない場合に、「現存調査（現存照会）」という手続きで確認できます。
相続人が申し込む場合には、主に次の書類等が必要です。

• 亡くなった事実が分かる戸籍謄本等
• 相続人であることが確認できる戸籍謄本等
• 相続人の本人確認書類
• 相続人の印章

代理人が手続きする場合は、委任状も必要です。調査結果は後日郵送されます。
現存調査自体は無料ですが、残高証明書の発行には別途手数料がかかります。古い郵便貯金についても調べたい場合は、窓口でその旨を伝えましょう。

口座の調査と残高証明書は目的が違います

相続財産を整理する際は、亡くなった日時点の残高を確認することが基本になります。
必要に応じて残高証明書を取得し、通帳などの資料と照合します。確認したい入出金がある場合には、取引履歴の取得を検討します。
発行できる期間、費用、必要書類は金融機関ごとに確認しましょう。

財産を確認してから、分け方と手続きを整理しましょう

遺産分割の対象となる預貯金を十分に確認しないまま話し合いを進めると、後から別の口座が見つかり、追加の確認や手続きが必要になることがあります。
遺言書の有無や相続人の状況も確認しながら、財産の一覧を作り、分け方を検討しましょう。
なお、銀行の相続手続きでは、遺言書や遺産分割協議書の有無などによって必要書類が異なります。解約・払戻しの前に、各金融機関の案内を確認することが大切です。

まとめ

預貯金の相続では、見つかった通帳だけでなく、取引先や口座の有無を確認することが大切です。

• 通帳・郵便物などから取引の手がかりを集める
• 不明な口座は、該当する金融機関へ照会方法を確認する
• 口座の調査と、残高・取引履歴の確認を分けて考える

調査した内容を一覧にすると、その後の遺産分割や金融機関の手続きを進めやすくなります。

預貯金の相続手続きについてご相談ください

すぎばやし行政書士事務所では、戸籍収集・相続人調査、預貯金の調査、遺産分割協議書の作成、金融機関の相続手続きをサポートします。相続税申告や相続登記が必要な場合は、税理士・司法書士と連携して対応します。
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参考資料：
•ゆうちょ銀行「現存調査（貯金の有無の調査）」
•全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」