身元保証

ご相談から契約まで

1．現在の状況とご希望を伺います

ご本人の家族関係、財産状況、住まい、健康状態、現在のお困りごと、将来希望する生活などを伺います。
また、ご家族や親族に頼めること、第三者へ依頼したいことについても整理します。

2．必要な制度と契約をご提案します

伺った内容を踏まえ、財産管理委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約、公正証書遺言などの中から、必要な制度や契約をご案内します。
すべての契約を一律におすすめすることはありません。必要性と役割をご説明し、ご本人の希望に沿って検討します。

3．支援内容と費用をご説明します

作成する契約書、当事務所が担当する業務、契約後に必要となる対応、報酬および実費についてご説明します。
内容をご確認いただき、正式にご依頼いただく場合は、業務委任契約を締結します。

4．契約書案を作成します

ご本人のご希望を反映した契約書案や遺言書案を作成します。
内容について分かりやすくご説明し、ご本人の意思を確認しながら必要な修正を行います。

5．公証役場との調整を行います

任意後見契約や公正証書遺言など、公正証書で作成するものについては、公証役場との事前調整を行います。
必要資料の提出、内容の確認、作成日時の調整などをサポートします。

6．契約を締結します

公証役場などで契約を締結し、作成された公正証書や契約書をお渡しします。
あわせて、それぞれの契約がいつから機能するのか、今後どのような手続きが必要になるのかをご説明します。

ご注意いただきたいこと

当事務所では、契約書の作成、公正証書作成の支援、必要な制度の整理を中心に対応します。
24時間の緊急駆け付け、介護、医療行為、日常的な生活支援などについては、当事務所だけでは対応できない場合があります。その場合は、必要に応じて適切な事業者や専門家との連携をご案内します。
また、当事者間に争いがある場合や、訴訟その他の紛争対応が必要な場合は、弁護士へのご相談をご案内します。

よくあるご質問

家族がいても老後の備えは必要ですか

ご家族がいる場合でも、遠方に住んでいる、高齢である、仕事や家庭の事情によって十分な対応が難しいなど、実際に支援を頼みにくい場合があります。
ご家族がいるかどうかだけで判断せず、誰に何を頼めるのかを具体的に確認して検討します。

任意後見契約を結ぶと、すぐに財産を管理されますか

任意後見契約を締結しただけでは、任意後見人による財産管理は始まりません。
ご本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで、任意後見が開始します。

遺言書だけ作れば十分ですか

遺言は主に財産の承継について定めるものです。
葬儀、納骨、住居の解約、公共料金の精算などを依頼したい場合は、死後事務委任契約を併せて検討する必要があります。

すべての契約を一緒に結ぶ必要がありますか

すべての契約が必要になるとは限りません。
ご本人の家族関係、財産内容、生活環境、ご希望を確認し、必要な契約だけを選択します。

身元保証人になってもらえますか

当事務所では、身元保証に関する契約内容の確認や、財産管理、任意後見、死後事務、遺言などの法的な備えの整理を中心に対応します。
実際の身元保証や緊急対応については、対応内容を確認したうえで、必要に応じて身元保証事業者などとの連携をご案内します。

何から始めればよいか分からない段階でもご相談ください

老後の備えに必要な制度や契約は、ご本人の家族関係、財産状況、生活環境、ご希望によって異なります。
まずは、現在感じている不安や、将来どのように生活したいかをお聞かせください。
必要な備えを整理し、それぞれの制度や契約の役割、費用、今後の進め方を分かりやすくご案内します。