公開日:2026年11月18日
「任意後見契約は、何歳くらいで結べばよいのでしょうか」
「今は自分で生活できているので、まだ早いでしょうか」
任意後見は、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、支援を任せる相手や内容をあらかじめ決めておく制度です。
大切なのは、年齢だけで判断せず、ご本人が契約内容を理解し、自分の希望を伝えられるうちに準備することです。
今回は、任意後見契約を検討するタイミングと、契約前に整理しておきたいことをご紹介します。
任意後見契約では、将来、誰に、どのような手続きを任せるかをご本人が決めます。
そのため、契約の意味や内容を理解し、自分の意思で決められることが必要です。
「何歳になったら必ず結ぶ」という一律の目安があるわけではありません。健康状態や家族との関係、暮らし方によって、準備を始める時期は異なります。
例えば、次のような変化は、将来の支援を考えるきっかけになります。
こうした変化があったからといって、すぐに契約しなければならないわけではありません。まずは、今後の暮らしで何が心配なのかを整理してみましょう。
任意後見契約は、公証役場で公正証書にして結びます。
ただし、契約したその日から、相手が任意後見人として預貯金の管理などを始められるわけではありません。
ご本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに、任意後見契約の効力が生じます。
| 段階 |
主な内容 |
|---|---|
| 準備・相談 |
任せる相手、支援内容、費用などを検討する |
| 契約 |
公正証書で任意後見契約を結ぶ |
| 契約後の生活 |
ご本人の暮らしや判断能力の変化を確認する |
| 支援開始の手続き |
判断能力が不十分になった場合、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる |
| 任意後見の開始 |
監督人の選任後、契約で定めた範囲の支援が始まる |
「契約する時期」と「任意後見が始まる時期」を分けて理解しておくことが大切です。
誰に任せるか
親族など、信頼できる方にお願いする方法のほか、専門職や法人への依頼を検討する方法もあります。
信頼関係に加えて、継続して対応できるか、必要な連絡や記録・報告を行えるかも確認しましょう。
ご本人が希望していても、相手が引き受けられるとは限りません。任せたい内容を伝え、十分に話し合っておくことが必要です。
何を任せるか
預貯金の管理、生活費の支払い、介護サービスや施設入居に関する契約など、ご本人が必要とする支援を整理します。
任意後見人が代理できるのは、契約で定めた範囲です。「老後のことを全部お願いする」という考えだけでなく、具体的な手続きに分けて確認しましょう。
費用をどう負担するか
公正証書の作成などにかかる費用に加え、任意後見人への報酬を定める場合は、その金額や支払開始時期を確認します。
任意後見の開始後には、家庭裁判所が定める任意後見監督人の報酬も考慮する必要があります。
また、契約後の見守りなどを別に依頼する場合は、その費用も確認しておきましょう。
「判断能力には問題がないけれど、足腰が弱くなり、銀行や役所へ行くのが難しい」
このような場合、任意後見契約だけでは、現在必要としている支援に対応できないことがあります。
今の手続きを手伝ってもらうための財産管理委任契約と、将来の判断能力の低下に備える任意後見契約を組み合わせる方法もあります。
ただし、現在の支援内容、任せる権限、報告方法、任意後見への移行について、契約で明確にしておくことが大切です。
必要な契約は、一人ひとりの状況に合わせて検討しましょう。
財産管理委任契約とは?任意後見との違いと老後の備え方
物忘れがあることや、認知症と診断されたことだけで、直ちに任意後見契約を結べなくなるわけではありません。
契約の意味や内容を理解し、自分の意思で判断できるかどうかが重要です。
公証人が、ご本人や関係者の説明、必要に応じて医師の診断などを参考に、個別に判断します。
一方、契約に必要な判断能力が失われている場合は、任意後見契約を結ぶことができず、法定後見制度の利用などを検討することになります。
「まだ大丈夫」「もう契約できない」と家族だけで決めず、不安を感じた段階で相談してみましょう。
契約を結んだ後も、ご本人の暮らしや体調の変化に気づけるようにしておくことが大切です。
例えば、次のようなことを話し合っておきましょう。
判断能力が低下しても、任意後見は自動的には始まりません。契約書を保管するだけでなく、必要な時期に支援を始められる体制も考えておきましょう。
任意後見契約は、将来の暮らしについて、ご本人の希望を具体的にしていくための備えです。
すぎばやし行政書士事務所では、任意後見契約に向けた希望の整理、契約書案の作成、公証役場との調整などをサポートしています。
家庭裁判所への申立書の作成や申立ての代理が必要な場合は、業務内容に応じて司法書士や弁護士と連携します。
新宿区高田馬場を拠点として、新宿区・豊島区・中野区・杉並区・練馬区・世田谷区、調布市・府中市・稲城市・多摩市など東京西部を中心に対応しています。
任意後見とは?身元保証との違いと老後に備えるポイント
老後の備え・身元保証のご相談はこちら
対応エリアはこちら
お問い合わせはこちら
参考資料
•日本公証人連合会「任意後見契約」
•法務省「任意後見制度について」
•裁判所「任意後見監督人選任」
※本記事は2026年11月10日時点の公表資料をもとに作成しています。